高野町議会 2022-09-16 令和 4年第3回定例会 (第3号 9月16日）
（２）非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において、めくってください。当該子を養育するために育児休業法その他の法律に規定する育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）
（２）非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において、めくってください。当該子を養育するために育児休業法その他の法律に規定する育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）
ＬＧＢＴなど性的少数者カップルを自治体が独自に婚姻関係と同等の関係として認め、証明書などを発行する制度です。法的な拘束力はありませんが、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として認めてもらえるなど、自治体によって様々な行政サービスを受けることができます。
具体的には、個人住民税の非課税措置の対象として単身児童扶養者を加えることとなっており、この単身児童扶養者とは、児童扶養手当を受けている当該児童と生計を一にする父または母のうち婚姻をしていない者、この場合の婚姻とは、届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含んでおります。または配偶者、この場合の配偶者は、届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含んでおります。
議員御指摘のとおり、税法上の寡婦控除の対象となる方は民法上の婚姻関係が成立していることが要件となっております。 法律上の婚姻関係を経ていない非婚の母子家庭の場合は、税法上の寡婦控除が適用されないため、離別や死別の方と非婚の方とでは、寡婦控除分の有無によって、所得税、市県民税、保育料、公営住宅の家賃等、金額に違いが生じる場合がございます。
「法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても、父母が婚姻関係になかったという、子にとってはみずから選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」と、このように最高裁判所の決定がされてます。
しかも住民票コードで識別されるのは、氏名、住所、性別、生年月日だけだが、年金番号には、この４情報に加え、婚姻関係、扶養関係、所得、勤務先等の個人情報がファイルされる。それなのに、これを民間名簿業者などが、データベース化することについては、何ら歯止めがかかっていない」ということであります。